１日８時間又は週４０時間以上の勤務をしていれば
誰でも残業代を請求することができます

• 年俸制でも固定残業代制でも歩合制でも会社からの残業命令がなくても！

  年俸制でも、固定残業代制でも、歩合制でも、会社からの残業命令がなくても、会社が残業代を支払わなくてよい理由にはなりえません。また、契約内容が形式的に請負契約のようになっていても、実質的に会社からの指揮監督があれば残業代は支払われなければなりません。 残業代がまったく支払われていない、一部しか支払われていない、などの事情がある場合には、残業代請求を前向きに検討してください。
  
  

• でも、残業代請求の手続きって面倒そう…

  ただ、法律上、未払い残業代の請求が正当に認められるといっても、その方法がわからないとか、そもそも自分が本当に残業代をもらえる立場にあるのかわからないといった方も多いでしょう。また、日々の業務に忙殺される中で、そのような面倒な手続を取りたくないと思われる方も多いかもしれません。
  
  

• 思ったよりも手軽に、迅速に

  しかし、弁護士がお手伝いすることにより簡単に残業代を手に入れることができるケースも多くありますので、まずはお気軽にご相談ください。思ったよりも手軽に、迅速に、残業代を回収できるかもしれません。

１日８時間又は週４０時間以上の勤務をしていれば
誰でも残業代を請求することができます

• 残業代とは

  労働基準法において勤務できる時間には限度が設定されています。その限度とは原則として１日８時間又は週４０時間です（労働基準法３２条）。この時間を超えて勤務することを残業と呼び、これに対する賃金が残業代（割増賃金）といいます。この勤務時間の限度は労働者の健康やワークライフバランス尊重のために設けられたものです。したがって、会社が勝手にこれを超過する勤務時間を定めたとしてもそれは無効となります。法定労働時間を超えた勤務時間はあくまで残業代となるのです。
  
  そして、残業代は、法制度に反した、すなわち労働者の健康やワークライフバランスを害する就業に対して支払う賃金であることから、通常の賃金よりも高額に定められています。また、通常の賃金よりも高額に定めることによりそもそも法定勤務時間を守るようにする抑止効果といった狙いもあります。残業代が通常の賃金より高いその割合のことを割増率といいます。この割増率の分をも加算した額が請求できる残業代ということになります。
  
  

• 残業代の計算方法

  残業代とは、以下の計算式によって算出されるのが基本となります。 残業代＝（実労働時間―法定労働時間（８時間））×基本給及び諸手当／１ヶ月の所定労時間×割増率 残業とは法定労働時間を超えて勤務したことをいうことから、実労働時間をどの程度までカウントするかが重要です。
  
  この実労働時間について、最高裁判所は「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」であると判断しました。要するに、労働者が何もしていない時間であっても使用者の指揮命令下にあると判断されれば、労働時間として参入して残業代を請求できます。 ここで基本給及び諸手当の諸手当には、業務に対する対価以外の手当（通勤手当等）は含みませんが、手当の名を借りた賃金の支払いとなっているケースもあるので注意が必要です。また、臨時手当や１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（いわゆるボーナス）もここには含みません。
  
  

• 残業代の割増率

  残業代の割増率は、どのような形で法定労働時間を超過したかによって計算することになります。これが時間外労働残業代となります。このほかにも法定休日に勤務した場合には休日労働として、深夜帯（午後10時から午前5時）に勤務した場合は深夜労働として、それぞれ残業代となります。 この各残業が重複するような場合、たとえば、時間外労働でかつ深夜労働である場合（午後１０時を超えて時間外残業をした）、25％＋25％＝50％増の賃金を残業代として請求することができます。

• 残業代の計算例

  では実際に残業代の計算を行ってみます。
  
  
  
  1日当たりの残業代は12,190円ということですから、これは月当たり243,800円、年間では290万円以上になります。残業代は2年分請求できますので、Xさんが2年以上同様の働き方をしている場合には、580万円以上の残業代を請求することができます。　

証拠がなくても請求できます。
しかし証拠があるほど回収可能性が高まります
下記のようなものがないかチェックしておきましょう

• 労働時間を裏付けるもの

  残業代請求で最大の争点は実労働時間です。これを裏付けうる証拠として次のようなものが考えられます。 まず、典型的なものとしてタイムカードや業務日誌といった勤務時間が明記している物です。また、メールやFAXの送信記録、パソコンの起動時間や終了時間が記録されたものも、大まかではあっても会社で働いていた証拠となり得ます。
  
  

• 通勤記録がわかるもの

  さらに、通勤記録がわかるものがあればおおよその出退勤時間がわかるので証拠になり得ます。たとえば、ICカード型定期券の乗車記録を印字するなどして証拠として用いることも考えられます。さらに、ご自身の日記やブログなども証拠になりえます。 証拠がないからということで簡単に諦めず、まずは弁護士にご相談ください。
  
  

• 弁護士がお手伝いすることにより簡単に残業代を手に入れることができるケースも多くあります。まずはお気軽にご相談ください。

  第一東京弁護士会所属 代表弁護士 西村学	兵庫県弁護士会 所属 弁護士　谷 清司	第一東京弁護士会所属 弁護士　平岡 将人	第一東京弁護士会所属 弁護士　籔之内 寛
  第一東京弁護士会所属 弁護士 都築 絢一	千葉県弁護士会 所属 弁護士 山田　洋斗	埼玉弁護士会所属 弁護士 河村 和貴	神奈川県弁護士会 所属 弁護士 西内　勇介
  静岡県弁護士会 所属 弁護士 栗山 裕平	愛知県弁護士会 所属 弁護士 松葉　想	大阪弁護士会 所属 弁護士 馬屋原達矢	山口県弁護士会 所属 弁護士 木村 高康
  福岡県弁護士会 所属 弁護士 梅澤 匠

  回収できなければ、報酬なし！

  初期費用 相談料0円・着手金0円 ご依頼時に費用がかかりませんので、安心してご相談いただけます

  弁護士費用 完全成功報酬制！ 交渉：回収額の２２％(税込) 労働審判：+5.5%(税込) 裁判：+11%(税込) 実際に回収した残業代から報酬をいただきますので、回収できなければ報酬は発生しません。

  ※会社側の支払の資力がない場合または残業の証拠が全くない場合等事案によって別の料金体系とすることがあります。
  ※労働審判または裁判をする場合には、一回の裁判の期日ごとに２万２000円（税込）の事務手数料が発生します。
  ※民事保全、強制執行については別途費用が発生します。
  ※上記の他、別途実費が発生します。
  ※委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、事件の処理の程度に応じて清算を行わせていただきます。